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高等教育の修学支援新制度について

この制度は経済的に進学が困難な学生を支援するもので、住民税非課税世帯・それに準ずる世帯の学生に対して、授業料減免及び入学金減免、給付型奨学金支給が支給されます。

 

■支援制度の内容(2020年度実績)

授業料減免制度 非課税世帯の学生については130,000円を上限とし、年1回減免されます。また非課税世帯に準ずる世帯の学生についてはその3分の2の額、または3分の1の額が減免されます。
入学金減免制度 非課税世帯の学生については30,000円を上限とし、1回限り減免されます。また非課税世帯に準ずる世帯の学生についてはその3分の2の額、または3分の1の額が減免されます。
給付型奨学金制度 非課税世帯の学生については51,000円を上限とし、年1回支給されます。また非課税世帯に準ずる世帯の学生についてはその3分の2の額、または3分の1の額が支給されます。

 

「授業料減免制度」「入学金減免制度」の申請要件は、「給付型奨学金制度」と同じです。給付型奨学金の支援対象の学生は、授業料・入学金の減免も同時に受けることができます。授業料減免・入学金減免の申請と、給付型奨学金の申請は、同時に手続きをお願いします。

 

■申請対象となる学生の認定要件
この制度への申請ができるのは、次の4つの基準を満たす2021年度の学習生です。休学生・科目等履修生・大学院生は申請できません。
※2021年度の学籍更新手続きにて「学習」を選択し、2021年4月の段階で2020年度諸費用、2021年度学費がすべて納付済であることが条件です。

収入基準・資産基準 住民税非課税世帯の学生、及びそれに準ずる世帯の学生であること。
学業成績基準
※右記のいずれかに該当すること
<1年次>
a.高等学校等における評定平均値が3.5以上
b.高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
c.将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
<2年次以上>
a.学業成績について、GPA等が上位2分の1の範囲であること
b.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
国籍・在留資格
※a またはb に該当すること
a.日本国籍を有する者
b.法定特別永住者、もしくは永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって日本に在留する者
大学進学までの期間
※a またはb に該当すること
a.高等学校卒業者の場合:
高等学校を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から、本学に入学した日までの期間(※)が2年を経過していないこと
(※1)本学へ編入学した場合、編入学する前に在籍していた学校に入学した日とします。なお、この場合、編入学する前に在籍していた学校を卒業又は修了等した後、1年以内に編入学している必要があります
b.高卒認定試験合格者の場合:
認定試験受験資格取得年度(基本的に中学校卒業日の属する年度の翌年度)の初日から、認定試験合格の日までの期間が、5年を経過していないこと。かつ、高卒認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から、本学に入学した日までの期間が2年を経過していないこと

※学士を取得した後に、学士入学や学士編入学をした場合は、申請対象となりません。

 

■2021年度の募集スケジュールについて
資料請求方法・期間
・任意の用紙に、①学籍番号、②氏名、③「日本学生支援機構給付奨学金申請書類希望」と記載し、返信用封筒(250円切手貼付・宛名明記、A4サイズ用紙が入る封筒使用)を添えて、学務課に請求してください。
・請求期間:2021年3月25日(木)~4月5日(月)厳守
・申請手続き等のスケジュールについては、送付する資料にてご確認ください。

 

■高等教育の修学支援新制度については、以下をご参照ください。
・文部科学省ホームページ > 高等教育の修学支援新制度特設ページ(大学生・高校生・保護者向け)

・日本学生支援機構ホームページ > 奨学金 > 奨学金の制度(給付型)
■問い合わせ先
・修学支援新制度に関する一般的な問い合わせ
日本学生支援機構奨学金相談センター
電話:0570-666-301(月~金 9:00~20:00)
・学内の手続等に関する問い合わせ
通信教育課程学務課
電話:075-791-9141(月~土 10:00~16:00、日・祝休)
窓口:月~土 10:00~16:00(日・祝休)

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